有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,237百万円	3,472百万円
賞与引当金に係る法定福利費	471百万円	503百万円
退職給付に係る負債	5,268百万円	5,299百万円
未払事業税	235百万円	269百万円
土地再評価差額金	342百万円	389百万円
繰越欠損金	26百万円	25百万円
その他	179百万円	322百万円
繰延税金資産小計	9,760百万円	10,283百万円
評価性引当額	△404百万円	△597百万円
繰延税金資産合計	9,356百万円	9,686百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を主に30.5%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は168百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少し、法人税等調整額が179百万円減少しております。