有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,108百万円	2,702百万円
賞与引当金に係る法定福利費	300百万円	385百万円
退職給付に係る負債	5,051百万円	5,073百万円
未払事業税	105百万円	205百万円
減損損失	1百万円	1百万円
土地再評価差額金	342百万円	336百万円
繰越欠損金	41百万円	41百万円
その他	146百万円	124百万円
繰延税金資産小計	8,097百万円	8,870百万円
評価性引当額	△ 413百万円	△ 411百万円
繰延税金資産合計	7,684百万円	8,458百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5%
住民税均等割		0.4%
評価性引当額		0.0%
法人税額の特別控除		△4.0%
その他		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.6%