法人税等調整額
連結
- 2015年3月31日
- -12億8251万
- 2016年3月31日
- 8億7756万
個別
- 2015年3月31日
- -12億5332万
- 2016年3月31日
- 9億1594万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、31.0%となります。2016/06/24 10:59
この税率変更により、繰延税金資産の金額は233,459千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、31.0%となります。2016/06/24 10:59
この税率変更により、繰延税金資産の金額が294,865千円、繰延税金負債の金額が284千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が268,840千円増加し、退職給付に係る調整累計額が25,740千円減少しております。