純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

2016/06/24 10:59

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、流動負債の減少は未払消費税等及び未払法人税等の減少などが主因であり、固定負債の増加は退職給付に係る負債の増加などが主因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で39百万円増加し、376億5百万円(前年同期比0.1%増)となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

2016/06/24 10:59

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/24 10:59

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2) 資本金及び資本準備金の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表の純資産の部における勘定の振替のみを行います。
3.日程

2016/06/24 10:59

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計(千円)	37,565,657	37,605,424
純資産の部の合計額から控除する金額(非支配株主持分)(千円)	48,938	61,747
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	37,516,719	37,543,677

2016/06/24 10:59