有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本金および資本準備金の額の減少)
当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、平成28年6月23日開催の第43回定時株主総会で、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
「利益配分に関する基本方針」に基づき、今後も取得を予定する自己株式の消却原資の確保を主たる目的
としております。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少すべき資本金及び資本準備金の額
当社の資本金の額16,825,881千円のうち11,825,881千円を減少し、資本金の額を5,000,000千円とします。資本準備金の額4,210,000千円のうち2,960,000千円を減少し、資本準備金の額を1,250,000千円とします。
減少する資本金及び資本準備金は全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(2) 資本金及び資本準備金の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表の純資産の部における勘定の振替のみを行います。
3.日程
(1) 取締役会決議 平成28年5月10日
(2) 債権者異議申述公告日 平成28年5月11日
(3) 債権者異議申述最終期日 平成28年6月11日
(4) 株主総会決議 平成28年6月23日
(5) 効力発生日 平成28年6月23日
(自己株式の取得)
当社は、平成28年5月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
利益配分の基本方針に従い、前期末時点の連結キャッシュ・ポジションが、月商3ヶ月分を上回り、特に大型の資金需要も予定されていないため、総還元性向100%以内の原則に従い年間自己株式取得予定額35億円(上限)のうち、上期中に15億円を上限とした自己株式の取得を実行するものです。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 420,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.43%)
(3) 株式の取得価額の総額 15億円(上限)
(4) 取得期間 平成28年6月1日～平成28年9月21日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付