売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	23,755	47,621	73,339	97,736
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,005	5,840	10,294	12,651

2019/06/21 10:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エンジニア紹介事業」については、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/21 10:35

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2019/06/21 10:35

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 10:35

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	93,718	97,869
セグメント間取引消去	△100	△132
連結財務諸表の売上高	93,618	97,736

(単位:百万円)

2019/06/21 10:35

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、地域ごとの情報の売上高の記載を省略しております。

2019/06/21 10:35

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

A.3年後のグループ連結の収益目標
・ 売上高 : 1,000億円
・ 営業利益 : 130億円

2019/06/21 10:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく、次代を見据えた技術開発投資を持続される企業が多く見られました。かかる状況下、採用に尽力し、エンジニア社員の増員を図ると共に、堅調な受注環境の下、客先業務の配属を進めた結果、稼働人員数は順調に増加しました。
その結果、連結売上高は前年同期比41億17百万円(4.4%)増収の977億36百万円となりました。連結売上原価はエンジニア社員の増員による労務費増加等を主因に前年同期比24億50百万円(3.5%)増加の717億1百万円、連結販売費及び一般管理費は前年同期比4億89百万円(3.8%)増加の133億99百万円となりました。この結果、連結営業利益は前年同期比11億77百万円(10.3%)増益の126億35百万円、連結経常利益は前年同期比11億78百万円(10.3%)増益の126億43百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比6億97百万円(8.6%)増益の88億29百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2019/06/21 10:35

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントの区分と製品及びサービスの区分は基本的に同様であり、連結損益計算書の売上高の合計を占めるエンジニアリングソリューション事業の割合が90%を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

2019/06/21 10:35

#10 配当政策（連結）

数多くのエンジニアを無期雇用しているメイテックグループは、中長期的に株主還元の最大化を目指し持続的に成長するために、経済危機の下でも雇用を守り抜くことが不可欠と考えます。よって、利益配分については、「自己資本の“質と量”の充実」を優先しながら、「資金の残高」も考慮した上で、業績に基づく成果を配分する方針です。
自己資本の“質と量”の充実度に加えて、資金の残高が事業運営上の必要資金(連結売上高の月商3ヵ月分)を上回る場合、配当および自己株式取得による総還元性向は100%以内を原則とします。配当は、中間と期末の年2回実施し、配当性向は50%以上を原則とします。配当の最低水準は連結株主資本配当率(DOE)5%といたします。
当事業年度における期末配当金については、利益配分の基本方針に沿った中期経営計画における配当性向60%に即して1株当たり115円50銭といたします。

2019/06/21 10:35

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続に必要な自己資金を連結売上高の3ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2019/06/21 10:35