- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 28,632 | 58,029 | 88,696 | 119,069 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 3,740 | 7,635 | 12,447 | 16,537 |
(注)当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エンジニア紹介事業」については、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2023/06/23 10:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2023/06/23 10:30- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| エンジニアリングソリューション事業 | エンジニア紹介事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 105,702 | 1,438 | 107,140 |
| 外部顧客への売上高 | 105,702 | 1,438 | 107,140 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 10:30 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 107,246 | 119,137 |
| セグメント間取引消去 | △105 | △68 |
| 連結財務諸表の売上高 | 107,140 | 119,069 |
(単位:百万円)
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、地域ごとの情報の売上高の記載を省略しております。
2023/06/23 10:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
リーマンショックにより2010年3月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。
前中期経営計画「The Transformation」では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況の悪化による受注環境の悪化があり、社員の安心・安全・健康を最優先とするための研修体系や事業活動のオペレーションの変更も実施したため、配属遅延等の影響により、目標に対しては売上高、営業利益の額が下回りました。但し、それ以前の推移に比べて高い成長率は実現出来たと自負しております。
そういった中で、自己資本の質と量を堅持し、効率的な経営を行った結果、当年度末における自己資本は460億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。
2023/06/23 10:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、中長期の成長を見据えた積極採用を継続した結果、2022年4月入社の新入社員885名(MT:474名、MF:411名)を含めて、3月末のエンジニア社員数(MTとMFの合計)は11,906名(前年3月末比+641名、+5.7%)となりました。また、稼働率は前年下半期からの回復で当期は前年より高い水準でスタートしたことに加え、新入社員の配属ペースが前期比で改善したこと、受注に応えて順調に配属を進められたこと等により増加し、稼働人員数は増加しました。
その結果、連結売上高は、前年同期比119億28百万円(11.1%)増収の1,190億69百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比74億42百万円(9.4%)増加の863億60百万円、連結販売費及び一般管理費は、採用関連費用の増加等により、前年同期比8億40百万円(5.5%)増加の162億45百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比36億45百万円(28.4%)増益の164億62百万円となりました。
連結経常利益は、前年同期比35億92百万円(27.7%)増益の165億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、メイテック、メイテックフィルダーズの税負担軽減により、前年同期比30億11百万円(32.6%)増益の122億52百万円となりました。
2023/06/23 10:30- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントの区分と製品及びサービスの区分は基本的に同様であり、連結損益計算書の売上高の合計を占めるエンジニアリングソリューション事業の割合が90%を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2023/06/23 10:30- #11 配当政策（連結）
数多くのエンジニアを無期雇用しているメイテックグループは、中長期的に株主還元の最大化を目指し持続的に成長するために、経済危機の下でも雇用を守り抜くことが不可欠と考えます。よって、利益配分については、「自己資本の“質と量”の充実」を優先しながら、「資金の残高」も考慮した上で、業績に基づく成果を配分する方針です。
自己資本の“質と量”の充実度に加えて、資金の残高が事業運営上の必要資金(連結売上高の月商3ヵ月分)を上回る場合、配当および自己株式取得による総還元性向は100%以内を原則とします。配当は、中間と期末の年2回実施し、配当性向は50%以上を原則とします。配当の最低水準は連結株主資本配当率(DOE)5%といたします。
当事業年度における期末配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回った為、利益配分の基本方針に即した業績に基づき、1株当たり63円といたします。
2023/06/23 10:30- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続に必要な自己資金を連結売上高の3ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/06/23 10:30- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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