- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 21,822,959 | 44,111,000 | 66,817,508 | 89,979,069 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 2,395,463 | 5,073,645 | 8,182,233 | 11,131,104 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、同事業を担っていたアポロ技研株式会社の全株式を平成28年12月26日付で譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/23 11:01- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 11:01 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 88,119,122 | 90,146,228 |
| セグメント間取引消去 | △230,195 | △167,159 |
| 連結財務諸表の売上高 | 87,888,926 | 89,979,069 |
(単位:千円)
- #5 業績等の概要
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく、次代を見据えた技術開発投資を持続される企業が多く見られました。かかる状況下、採用に尽力しエンジニア社員の増員を図ると共に、堅調な受注環境の下、客先業務の配属を進めた結果、稼働人員数は順調に増加しました。
その結果、連結売上高は前年同期比20億90百万円(2.4%)増収の899億79百万円となりました。連結売上原価はエンジニア社員の増員による労務費増加等を主因に前年同期比17億55百万円(2.7%)増加の664億17百万円、連結販売費及び一般管理費は前年同期比66百万円(0.5%)増加の124億18百万円となりました。この結果、連結営業利益は前年同期比2億68百万円(2.5%)増益の111億42百万円、連結経常利益は前年同期比2億99百万円(2.8%)増益の111億45百万円となりました。
また、前連結会計年度で研修施設等の売却により約10億円の特別利益を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1億46百万円(1.8%)減益の79億37百万円となりました。
2017/06/23 11:01- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
A.3年後のグループ連結の収益目標
・ 売上高 : 1,000億円
・ 営業利益 : 130億円
2017/06/23 11:01- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結売上高の9割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業は稼働人員数の増加を主因に、売上高は前年同期比29億4百万円(3.4%)増収の875億18百万円、営業利益は前年同期比3億19百万円(3.1%)増益の106億61百万円となりました。
当社単体の稼働率(全体)は、96.7%(前年同期97.2%)と高い水準で推移しましたが、2016年4月に入社した338名の新卒エンジニア社員の配属業務を厳選したこと、また、エンジニア社員のキャリアアップを狙い、戦略的にお客さまや業務をローテーションさせたことから、前年と比較すると若干減少しています。また、年間通して受注環境は堅調でしたが、稼働時間は時間外労働の減少等を要因として、8.78h/day(前年同期8.83h/day)と低下しました。
2017/06/23 11:01- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続に必要な自己資金を連結売上高の3ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2017/06/23 11:01- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 22千円 | -千円 |
| 仕入高 | 137,408千円 | 100,446千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
