売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	19,014,383	39,300,843	60,121,896	82,136,046
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,589,903	555,704	3,254,510	6,041,169

2015/06/19 11:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.個別の役員報酬額は、上記の個別の役員報酬額に定める範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議により決定する。
3.該当期における連結営業利益の額が100億円を下回り、かつ、連結営業利益率(連結営業利益÷連結売上高)が10%を下回った場合には、次年度における監査役を除く個別の役員報酬額を上記2に基づき取締役会で定めた額より一律10%減額する。
4.諸手当として、通勤、転勤に関する手当てを別途支給する。

2015/06/19 11:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/19 11:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/19 11:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	75,061,978	82,344,633
セグメント間取引消去	△155,958	△208,586
連結財務諸表の売上高	74,906,020	82,136,046

(単位:千円)

2015/06/19 11:00

#6 業績等の概要

当連結会計年度においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく、次代を見据えた技術開発投資を持続される企業が多く見られました。かかる状況下、採用活動に尽力して、エンジニア社員の増員を図り、堅調な受注環境の下で稼働人員数は順調に増加しました。
その結果、連結売上高は前年同期比72億30百万円(9.6%)増収の821億36百万円となりました。連結売上原価はエンジニア社員の増員による労務費増加等を主因に前年同期比51億10百万円(9.2%)増加の604億81百万円、連結販売費及び一般管理費は前年同期比4億41百万円(3.5%)減少の121億14百万円となりました。この結果、連結営業利益は前年同期比25億61百万円(36.7%)増益の95億40百万円、連結経常利益は前年同期比26億64百万円(38.1%)増益の96億43百万円となりました。
また、第2四半期にエンジニア社員への教育・研修の質・量に問題は生じないと判断し、老朽化した大型研修施設等の維持費用の負担軽減と将来の費用増加リスクを削減するため、当該施設の利用停止を決定したことを主因に36億21百万円の特別損失を計上しました。

2015/06/19 11:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結売上高の9割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業は稼働人員数の増加を主因に、売上高は前年同期比68億60百万円(9.4%)増収の793億46百万円、営業利益は前年同期比23億36百万円(34.3%)増益の91億45百万円となりました。
当社単体の稼働率(全体)は、今年4月に入社した378名の新卒エンジニア社員の客先への配属が順調に進んだほか、既存のエンジニア社員においても客先業務への配属が引き続き順調であったことから、当社単体の稼働率(全体)は96.1%(前年同期94.7%)と高い水準で推移しました。また、稼働時間は8.93h/day(前年同期8.93h/day)と安定して推移しました。

2015/06/19 11:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続 に必要な自己資金を連結売上高の3ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持するこ となどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2015/06/19 11:00

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	17,332千円	2,870千円
仕入高	421,374千円	265,101千円

2015/06/19 11:00