- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 20,780,607 | 42,143,215 | 64,399,570 | 87,888,926 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 2,279,067 | 5,777,685 | 8,773,842 | 11,865,364 |
2016/06/24 10:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「エンジニアリングソリューション事業」については、プリント基板設計等の技術支援事業を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/24 10:59- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
明達科(西安)科技培訓有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/24 10:59 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 10:59 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 82,344,633 | 88,119,122 |
| セグメント間取引消去 | △208,586 | △230,195 |
| 連結財務諸表の売上高 | 82,136,046 | 87,888,926 |
(単位:千円)
2016/06/24 10:59- #6 業績等の概要
当連結会計年度においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく、次代を見据えた技術開発投資を持続される企業が多く見られました。かかる状況下、採用に尽力して、エンジニア社員の増員を図ると共に、客先業務の配属を進め、稼働人員数が順調に増加しました。
その結果、連結売上高は前年同期比57億52百万円(7.0%)増収の878億88百万円となりました。連結売上原価はエンジニア社員の増員による労務費増加等を主因に41億80百万円(6.9%)増加の646億61百万円、連結販売費及び一般管理費は前年同期比2億38百万円(1.9%)増加の123億52百万円となりました。この結果、連結営業利益は前年同期比13億34百万円(13.9%)増益の108億74百万円、連結経常利益は前年同期比12億2百万円(12.4%)増益の108億45百万円となりました。
また、前連結会計年度で研修施設等の利用停止等で約36億円の特別損失を計上しましたが、当連結会計年度で当該施設すべての売却が完了し、約10億円の特別利益を計上しました。
2016/06/24 10:59- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結売上高の9割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業は稼働人員数の増加を主因に、売上高は前年同期比52億67百万円(6.6%)増収の846億14百万円、営業利益は前年同期比11億95百万円(13.0%)増益の103億41百万円となりました。
当社単体の稼働率(全体)は、昨年入社した299名の新卒エンジニア社員の客先への配属が順調に進んだほか、既存のエンジニア社員においても客先業務への配属が引き続き順調であったことから、当社単体の稼働率(全体)は97.2%(前年同期96.1%)と高い水準で推移しました。なお、年間通して受注環境は堅調でしたが、稼働時間は、一部顧客における時間外労働の減少や有給休暇取得の増加等を要因として、8.83h/day(前年同期8.93h/day)と低下しました。
2016/06/24 10:59- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続に必要な自己資金を連結売上高の3ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2016/06/24 10:59- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,870千円 | 22千円 |
| 仕入高 | 265,101千円 | 137,408千円 |
2016/06/24 10:59