賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
報酬、給与及び賞与	4,306百万円	4,435百万円
役員賞与引当金繰入額	215百万円	233百万円
退職給付費用	150百万円	143百万円
賞与引当金繰入額	518百万円	544百万円
業務委託費	1,668百万円	1,819百万円

2019/06/21 10:35

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/21 10:35

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金(長期)	10	0	1	9
役員賞与引当金	208	226	208	226
賞与引当金	5,698	5,721	5,698	5,721
関係会社整理損失引当金	4	-	4	-

2019/06/21 10:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,738百万円	1,745百万円
賞与引当金に係る法定福利費	249百万円	251百万円
退職給付引当金	3,885百万円	4,164百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 10:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,274百万円	2,347百万円
賞与引当金に係る法定福利費	325百万円	337百万円
退職給付に係る負債	4,458百万円	4,671百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2019/06/21 10:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で14億49百万円増加し、322億44百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で7億50百万円増加した事が要因です。
なお、流動負債の増加は賞与引当金の増加などが主因です。
純資産の状況

2019/06/21 10:35

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。2019/06/21 10:35

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。2019/06/21 10:35