賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年3月31日
- 46億8870万
- 2013年3月31日 -0.56%
- 46億6231万
- 2014年3月31日 +13.99%
- 53億1440万
- 2015年3月31日 +12.07%
- 59億5598万
- 2016年3月31日 +8.23%
- 64億4631万
- 2017年3月31日 +2.51%
- 66億829万
- 2018年3月31日 +12.83%
- 74億5624万
- 2019年3月31日 +3.23%
- 76億9700万
- 2020年3月31日 +3.4%
- 79億5900万
- 2021年3月31日 -14.55%
- 68億100万
- 2022年3月31日 +30.29%
- 88億6100万
- 2023年3月31日 +12.35%
- 99億5500万
個別
- 2012年3月31日
- 39億4831万
- 2013年3月31日 -4.29%
- 37億7884万
- 2014年3月31日 +11.32%
- 42億650万
- 2015年3月31日 +11.1%
- 46億7359万
- 2016年3月31日 +6.24%
- 49億6512万
- 2017年3月31日 +1.96%
- 50億6227万
- 2018年3月31日 +12.58%
- 56億9896万
- 2019年3月31日 +0.39%
- 57億2100万
- 2020年3月31日 +1.08%
- 57億8300万
- 2021年3月31日 -8.32%
- 53億200万
- 2022年3月31日 +19.84%
- 63億5400万
- 2023年3月31日 +7.9%
- 68億5600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/23 10:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 報酬、給与及び賞与 5,614百万円 5,915百万円 役員賞与引当金繰入額 238百万円 181百万円 退職給付費用 161百万円 157百万円 賞与引当金繰入額 668百万円 736百万円 充員費 1,569百万円 1,682百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。2023/06/23 10:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/23 10:30
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 役員賞与引当金 236 180 236 180 賞与引当金 6,354 6,856 6,354 6,856 退職給付引当金 15,876 1,348 638 16,586 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 10:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,938百万円 2,091百万円 賞与引当金に係る法定福利費 277百万円 305百万円 退職給付引当金 4,842百万円 5,058百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 10:30
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 2,702百万円 3,036百万円 賞与引当金に係る法定福利費 385百万円 441百万円 退職給付に係る負債 5,073百万円 5,194百万円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で15億54百万円増加し、378億56百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で11億55百万円増加し、固定負債が前連結会計年度末比で3億98百万円増加した事が要因です。2023/06/23 10:30
なお、流動負債の増加は賞与引当金の増加などが主因であり、固定負債の増加は退職給付に係る負債の増加などが主因です。
純資産の状況 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。2023/06/23 10:30