賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
報酬、給与及び賞与	4,724百万円	5,103百万円
役員賞与引当金繰入額	238百万円	187百万円
退職給付費用	145百万円	153百万円
賞与引当金繰入額	578百万円	523百万円
充員費	1,309百万円	1,543百万円

2021/06/23 10:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。2021/06/23 10:30

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金(長期)	9	1	10	-
役員賞与引当金	233	180	233	180
賞与引当金	5,783	5,302	5,783	5,302
退職給付引当金	14,519	1,436	794	15,161

2021/06/23 10:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,792百万円	1,643百万円
賞与引当金に係る法定福利費	257百万円	235百万円
退職給付引当金	4,501百万円	4,700百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/23 10:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,466百万円	2,108百万円
賞与引当金に係る法定福利費	355百万円	300百万円
退職給付に係る負債	4,940百万円	5,051百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2021/06/23 10:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で25億99百万円減少し、305億66百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で29億56百万円減少し、固定負債が前連結会計年度末比で3億56百万円増加した事が要因です。
なお、流動負債の減少は賞与引当金や未払法人税等の減少などが主因であり、固定負債の増加は退職給付に係る負債の増加などが主因です。
純資産の状況

2021/06/23 10:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。2021/06/23 10:30