- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
2025/06/18 10:30- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
エクイティ・スプレッドの水準を、長きにわたって強く意識してきました。
分析する主要指標は2つで、株主資本コスト(投資者の期待リターン)とROE(自己資本利益率)、補完する指標はPBR(株価純資産倍率)です。中でも、株主資本コストの算出で用いるベータ値の動向を最も強く意識してきました。
そして、資本収益性と市場評価はおおむね高い水準にあり、長期間維持できている、との自己評価に沿って、これまでの誠実な取り組みを継続することが適正、と判断しています。
2025/06/18 10:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、流動負債の増加は賞与引当金や未払法人税等、未払消費税等の増加などが主因であり、固定負債の減少は退職給付に係る負債の減少が主因です。
純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で10億79百万円増加し、487億76百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金支払の影響が相殺された事に加えて、退職給付に係る調整累計額の増加などが主因です。
2025/06/18 10:30- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/18 10:30- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計(百万円) | 47,696 | 48,776 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(非支配株主持分)(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 47,696 | 48,776 |
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