退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/22 10:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金に係る法定福利費	503百万円	584百万円
退職給付に係る負債	5,299百万円	5,199百万円
未払事業税	269百万円	225百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末現在、連結子会社のうち、確定給付型の制度については2社が有しており、また、確定拠出型の制度については2社が有しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付費用	1,091	943
退職給付に係る負債	16,823	16,504

・退職給付費用及び退職給付に係る負債の算定に使用される見積りには、割引率(1.950%)、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。なお、退職給付に係る会計処理の方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」をご参照ください。

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