有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。