有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

7,684百万円

・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
・有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。
2.退職給付費用及び退職給付債務
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

退職給付費用	1,438百万円
退職給付債務	16,294百万円

・退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、割引率(0.065%)、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付に係る会計処理の方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」をご参照ください。