有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	7,271	7,704

・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の損益計算書上の当期純利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
・有税償却に関する無税化の実現可能性や当社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。
2.退職給付費用及び退職給付債務
・当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
退職給付費用	1,456	1,348
退職給付債務	15,876	16,586

・退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、割引率(0.308%)、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社は、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付に係る会計処理の方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準(4)退職給付引当金」をご参照ください。