各社外取締役は、いずれも当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」(下記参照)および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。
| <社外取締役の独立性に関する基準>当社の社外取締役は、当社に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たすものとする。 |
| (1) 本人が、現在または過去10年間において、当社および当社の子会社(以下あわせて「当社グループ」という。)の役員(業務を執行する者に限る。)または使用人でないこと。 |
| (2) 本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。① 当社の業務執行者が役員に就任している、または過去3年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者(*1)② 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者③ 当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員④ 当社の主要な借入先(*2)の業務執行者⑤ 当社グループの主要な取引先(*3)の業務執行者⑥ 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している法律、会計、税務等の専門家、コンサルタントその他の者 |
| ⑦ 法律、会計、税務、コンサルティングその他の専門的サービスを提供する法人、組合等の団体であって、主要な取引先にあたる団体のパートナーその他業務を執行する者⑧ 一定額を超える寄付金(*4)を当社グループより受領している団体の業務を執行する者 |
c)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
各社外取締役の所有株式数は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」における社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を充たしていると判断しておりますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
