- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当年度は三好社長による新体制のもと、企業価値の向上に関する中長期的な議論をさらに進めてまいりました。 昨年度から継続して議論してきた事項に加え、特に2022年8月以降の大規模買付行為等の懸念への対応においても、適時適切なタイミングと頻度で取締役会を開催のうえ、取締役相互の活発な意見交換と審議を行ってまいりました。
こうした議論及び株主、投資家等との対話を経て、当年度は、資本効率の向上と成長戦略を具体化した「企業価値向上の基本方針」を新たに策定しました。当該基本方針においては、自己資本利益率(ROE)や総還元性向等に関する中長期的な目標を設けるとともに、短期実施策として当社が保有する株式会社野村総合研究所の株式の全部売却と自己株式の取得及び消却を行い、併せて配当方針を見直しました。
このように、昨年度から継続してきた議論に大きな道筋をつけ、複数の重要な決議を行い、諸施策を実行に移したことは、取締役会としてその実効性が確保されていると評価しています。
2023/06/21 15:01- #2 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注)1.当社は2022年2月1日付で普通株式1株を3株にする株式分割を行っております。そのため、上記の株式数については株式分割後の株式数に換算しております。
2.当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年4月4日の自己株式の取得をもって終了しております。
2023/06/21 15:01- #3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
3.普通株式の発行済株式総数の減少5,580千株は、自己株式の消却によるものであります。
4.自己株式の株式数の増加のうち、7,771千株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、4,305千株は株式分割によるもの、0千株は単元未満株式の買取りによるものであります。なお、取得した自己株式7,771千株のうち、株式分割前に取得した自己株式数は4,601千株、株式分割後に取得した自己株式数は3,169千株であります。
5.自己株式の株式数の減少5,580千株は、自己株式の消却によるものであります。
2023/06/21 15:01- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは46,225百万円のキャッシュアウトフロー(前期43,474百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は16,878百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は69,481百万円(前期末52,603百万円)となりました。そのうち8,491百万円(前期末8,838百万円)はファンド出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当連結会計年度末で40,868百万円(前期末28,125百万円)であります。
2023/06/21 15:01- #5 配当政策（連結）
当社は、2022年11月に「株主還元方針の見直しおよび資本効率の向上施策について」を開示し、株主還元方針を見直しました。配当の基本方針は、これまでの株主資本(期首期末平均)の3%から、株主資本(期首期末平均)の3%と当期純利益の50%のいずれか大きい金額とすることとしました。
ただし、当期の配当金については、2022年12月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに際し、引き続き当社株式を所有していただいた株主の方により多くの還元を行うため、1株当たり150円とすることにいたしました。
当社は、年1回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
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