投資損失引当金繰入額（△戻入額）
連結
- 2011年3月31日
- -52億3300万
- 2012年3月31日 -1.87%
- -53億3100万
- 2013年3月31日
- -8億6600万
- 2014年3月31日
- -7700万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -30億8700万
- 2016年3月31日
- -5億7400万
- 2017年3月31日 -393.9%
- -28億3500万
- 2018年3月31日
- -8億6500万
- 2019年3月31日
- -7億1200万
- 2020年3月31日
- -5億1400万
- 2021年3月31日
- 26億7900万
- 2022年3月31日
- -19億8500万
- 2023年3月31日
- 54億8400万
- 2024年3月31日
- -7億7500万
個別
- 2011年3月31日
- -50億6000万
- 2012年3月31日 -5.73%
- -53億5000万
- 2013年3月31日
- -7億5600万
- 2014年3月31日
- -9600万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -30億7400万
- 2016年3月31日
- -4億6400万
- 2017年3月31日 -526.51%
- -29億700万
- 2018年3月31日
- -10億1800万
- 2019年3月31日
- -6億8600万
- 2020年3月31日
- -5億1600万
- 2021年3月31日
- 25億9900万
- 2022年3月31日
- -19億500万
- 2023年3月31日
- 56億1400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 連結会計年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。2023/06/21 15:01
なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額(戻入額)」は、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。
また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。 - #2 役員報酬（連結）
- (金銭報酬の概要)2023/06/21 15:01
(株式関連報酬の概要)基本報酬(固定) 毎月支払う定額の金銭報酬であり、役職ごとの役割の大きさや責任範囲及び在職年数等により決定します。 基本報酬(業績連動) 毎月支払う金銭報酬であり、短期業績を反映し、直前期の利益水準(キャピタルゲイン、投資損失引当金繰入額(純額)、経常利益など)及びその内容を過去の実績と比較したうえで、原則として年1回、取締役会において5段階評価で決定いたします。基本報酬のうち業績に連動する部分の標準的な割合は概ね20%であり、当該部分が上記5段階評価により±30%の範囲で変動します。 臨時報酬(業績連動) 経常利益及び基礎収支(管理報酬から販管費を差し引いた額)のほか、含み益、中長期的な経営の重要指標であるファンドパフォーマンスの状況ならびにファンド総額を前年と比較し、役職ごとの報酬水準の対前年比増減率を取締役会で決定します。そのうえで、各取締役の支給額は、職責及び貢献度等も踏まえて取締役会で決定し、年1回支払います。著しく業績が悪化した場合等は支給しないこともあります。
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対して譲渡制限付株式報酬を支給します。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2023/06/21 15:01
前連結会計年度(A)(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(B)(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 対前期比(%)(B)/(A) 金 額 金 額 投資損失引当金繰入額① 1,108 7,853 708.4 個別繰入額 1,137 7,969 700.5 投資損失引当金取崩額② 3,094 2,369 76.6 投資損失引当金繰入額(純額・△は戻入額)①-② △1,985 5,484 -
(営業投資有価証券残高の状況)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 金 額 金 額