繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	70百万円		41百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/17 13:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においてアジア及び国内の未上場投資先の大型EXITに伴い、キャピタルゲイン及びファンド成功報酬が増加いたしました。また、SV6ファンドの外部出資者の出資額増加により、ファンド管理報酬も増加いたしました。
一方で、中華人民共和国湖北省武漢市で2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が報告されて以来、世界各地で感染が拡大しております。感染拡大防止のため、世界の各地域においてロックダウン、日本は緊急事態宣言が発出され人々の行動が制限され、当社グループ投資先の業績面に少なからず影響を与えております。この影響により、対前年比より投資損失引当金繰入額が増加及び繰延税金資産を一部取崩しておりますが、過去に積み上げた投資損失引当金の取崩額も増加したため、業績へのインパクトは大きくありませんでした。
当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであります。

2020/06/17 13:02

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、2020年の年末頃までは続き、その後収束すると仮定しております。現在、日本の緊急事態宣言は解除されてはおりますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンが製造されていないこと及び東京都から「東京アラート(警報)」が発令されるなど感染拡大について予断を許さない状況であるためです。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、入手することができる投資先企業の直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、2020年の年末頃までは耐え凌ぐことができる資金力(業績回復も含む)をベースとし営業投資有価証券の回収予想額を修正して投資損失引当金を見積っております。また、当社の繰延税金資産については、上記仮定を反映した一定の率を乗じた将来の課税所得を基に見積っております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌年度以降の財務諸表において当該投資損失引当金及び繰延税金資産に影響する可能性があります。

2020/06/17 13:02

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

【追加情報】
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、2020年の年末頃までは続き、その後収束すると仮定しております。現在、日本の緊急事態宣言は解除されてはおりますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンが製造されていないこと及び東京都から「東京アラート(警報)」が発令されるなど感染拡大について予断を許さない状況であるためです。 こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、入手することができる投資先企業の直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、2020年の年末頃までは耐え凌ぐことができる資金力(業績回復も含む)をベースとし営業投資有価証券の回収予想額を修正して投資損失引当金を見積っております。また、当社の繰延税金資産については、上記仮定を反映した一定の率を乗じた将来の課税所得を基に見積っております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌年度以降の連結財務諸表において当該投資損失引当金及び繰延税金資産に影響する可能性があります。

2020/06/17 13:02