有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、2020年の年末頃までは続き、その後収束すると仮定しております。現在、日本の緊急事態宣言は解除されてはおりますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンが製造されていないこと及び東京都から「東京アラート(警報)」が発令されるなど感染拡大について予断を許さない状況であるためです。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、入手することができる投資先企業の直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、2020年の年末頃までは耐え凌ぐことができる資金力(業績回復も含む)をベースとし営業投資有価証券の回収予想額を修正して投資損失引当金を見積っております。また、当社の繰延税金資産については、上記仮定を反映した一定の率を乗じた将来の課税所得を基に見積っております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌年度以降の財務諸表において当該投資損失引当金及び繰延税金資産に影響する可能性があります。