有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(譲渡対象子会社が運用するファンド出資持分に係る会計処理の変更)
2026年1月7日公表の「非連結決算への移行に関するお知らせ」に記載の通り、当社の連結子会社JIAPの全株式の譲渡が2025年10月31日に完了したことに伴い、JIAP及びその連結子会社は当社の連結範囲から除外されることとなりました。また、2026年1月6日(米国現地時間)に当社の米国における非連結子会社Iconの全株式を現地マネジメントが設立した法人に譲渡完了しました。
これまで、JIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分は営業投資有価証券とし、その出資持分に係る損失見積額は投資損失引当金として、総額法にて会計処理しておりましたが、上記の株式譲渡に伴い、JIAPのファンドについては2026年3月期第3四半期首である2025年10月1日をもって、Iconのファンドについては2026年3月期第3四半期末である2025年12月31日をもって、「注記事項(重要な会計方針)6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項(2)ファンドへの出資金に係る会計処理」に記載の通り、それぞれのファンドへの当社出資持分からその引当金を除いた純額を、投資有価証券として純額法にて会計処理することに変更いたしました。なお、当事業年度末のJIAP及びIconのファンドに係る投資有価証券残高は、「注記事項(貸借対照表関係)※2 投資有価証券のうち他社ファンドへの出資持分の内訳」をご参照ください。
併せて、これまでは上記出資持分に係る損益は売上高、売上原価に計上し、その引当金に係る損益は投資損失引当金繰入額に計上しておりましたが、本変更以降に生じた出資持分及びその引当金に係る損益については、営業外損益として計上することといたしました。
(譲渡対象子会社が運用するファンドの決算取込期間の変更)
上記の株式譲渡に伴い、当社財務諸表作成にあたり使用する、JIAP及びIconが運用するファンドの財務諸表は、これまで当社の決算日である3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、「注記事項(重要な会計方針)6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項(2)ファンドへの出資金に係る会計処理」に記載の通り、当事業年度より当該ファンドの決算日である12月31日の財務諸表を使用することといたしました。
この結果、当事業年度の当社財務諸表においては、当該ファンドの2025年4月1日から2025年12月31日までの期間に係る財務諸表を取り込んでおります。
(譲渡対象子会社が運用するファンド出資持分に係る会計処理の変更)
2026年1月7日公表の「非連結決算への移行に関するお知らせ」に記載の通り、当社の連結子会社JIAPの全株式の譲渡が2025年10月31日に完了したことに伴い、JIAP及びその連結子会社は当社の連結範囲から除外されることとなりました。また、2026年1月6日(米国現地時間)に当社の米国における非連結子会社Iconの全株式を現地マネジメントが設立した法人に譲渡完了しました。
これまで、JIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分は営業投資有価証券とし、その出資持分に係る損失見積額は投資損失引当金として、総額法にて会計処理しておりましたが、上記の株式譲渡に伴い、JIAPのファンドについては2026年3月期第3四半期首である2025年10月1日をもって、Iconのファンドについては2026年3月期第3四半期末である2025年12月31日をもって、「注記事項(重要な会計方針)6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項(2)ファンドへの出資金に係る会計処理」に記載の通り、それぞれのファンドへの当社出資持分からその引当金を除いた純額を、投資有価証券として純額法にて会計処理することに変更いたしました。なお、当事業年度末のJIAP及びIconのファンドに係る投資有価証券残高は、「注記事項(貸借対照表関係)※2 投資有価証券のうち他社ファンドへの出資持分の内訳」をご参照ください。
併せて、これまでは上記出資持分に係る損益は売上高、売上原価に計上し、その引当金に係る損益は投資損失引当金繰入額に計上しておりましたが、本変更以降に生じた出資持分及びその引当金に係る損益については、営業外損益として計上することといたしました。
(譲渡対象子会社が運用するファンドの決算取込期間の変更)
上記の株式譲渡に伴い、当社財務諸表作成にあたり使用する、JIAP及びIconが運用するファンドの財務諸表は、これまで当社の決算日である3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、「注記事項(重要な会計方針)6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項(2)ファンドへの出資金に係る会計処理」に記載の通り、当事業年度より当該ファンドの決算日である12月31日の財務諸表を使用することといたしました。
この結果、当事業年度の当社財務諸表においては、当該ファンドの2025年4月1日から2025年12月31日までの期間に係る財務諸表を取り込んでおります。