繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(11)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2022年4月1日以降グループ通算制度に移行する予定です。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/22 12:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	3,208百万円		2,624百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/22 12:25

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.投資損失引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/22 12:25

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画や予算に対する進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において当該投資損失引当金に影響する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/22 12:25