有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.投資損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資損失引当金	10,917	8,969

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
投資損失引当金は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3) 引当金の計上基準 投資損失引当金」に会計方針として記載のとおり、連結会計年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。損失見積額の算出にあたっては、個別投資先ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、今後1年程度は事業運営することができる資金力(業績回復も含む)をベースとし当該営業投資有価証券の回収予想金額を算出しております。
その結果、当社内の評価に係る会議において、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70%を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。
② 主要な仮定
投資先企業の実情(直近ファイナンスの状況、事業計画や予算に対する売上高・利益・その他重要業績評価指標(KPI)の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣および取引先の状況等)を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、今後1年程度続き、その後収束すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画や予算に対する進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において当該投資損失引当金に影響する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(注)	193	279

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は2,403百万円(前連結会計年度は2,152百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りに際して、当社の事業特性から将来の収支の予測を確実に見込むのは困難であるため、一定期間の相場変動を織り込んだ過去の実績等を用いた予測を基に繰延税金資産を算出しております。ただし、当社はその事業特性から国内・海外の株式市場並びに新規上場市場の影響を強く受けることから、実際に市場環境等に変調があった場合には、業績が長期間低調に推移する可能性も考慮したうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
過去一定期間の投資回収倍率が、見積り可能な期間の予想投資回収倍率となるであろうという前提に基づいたうえで、今後の不確実性も考慮し、一定のストレスをかけて将来の収支を予測しております。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、今後1年程度続き、その後収束すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記のとおり、市場環境等の影響で収益水準が大きく変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、結果として、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。