純資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(5)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のように、当社は、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、株主の皆様の利益拡大に繋がる企業価値向上を目指し、成長戦略の推進と、純資産の圧縮による資本効率の向上を進めています。企業価値向上を持続的に向上させるためには、人材の強化が欠かせません。具体的には、「強い個の育成」と、「強固な組織基盤の構築」の2点が必要になります。
当社の成長は、その事業の特性上、ベンチャーキャピタリストをはじめとする「個」に大きく依存します。そのため、いかにして優秀な「個」を採用し育てていくかが、事業上の大きな課題となります。当社の人材の採用・育成は、持続的な企業価値向上の実現に向けた経営・事業戦略と連動した要員計画にしたがって行っています(下図1)。特に投資部門においては、これまでも継続している新卒採用に加え、様々な経験・スキル・ポテンシャルを有するキャピタリスト人材を継続的に採用しています(下図2)。加えて、当社が培ってきた独自のキャピタリスト育成モデルにより、良質な投資を実現する強い「個」を育成していきます(下図3)。

2024/06/19 13:05

#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のように、当社は、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、株主の皆様の利益拡大に繋がる企業価値向上を目指し、成長戦略の推進と、純資産の圧縮による資本効率の向上を進めています。企業価値向上を持続的に向上させるためには、人材の強化が欠かせません。具体的には、「強い個の育成」と、「強固な組織基盤の構築」の2点が必要になります。
当社の成長は、その事業の特性上、ベンチャーキャピタリストをはじめとする「個」に大きく依存します。そのため、いかにして優秀な「個」を採用し育てていくかが、事業上の大きな課題となります。当社の人材の採用・育成は、持続的な企業価値向上の実現に向けた経営・事業戦略と連動した要員計画にしたがって行っています(下図1)。特に投資部門においては、これまでも継続している新卒採用に加え、様々な経験・スキル・ポテンシャルを有するキャピタリスト人材を継続的に採用しています(下図2)。加えて、当社が培ってきた独自のキャピタリスト育成モデルにより、良質な投資を実現する強い「個」を育成していきます(下図3)。

2024/06/19 13:05

#3 会計方針に関する事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)売上総利益区分

2024/06/19 13:05

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

●企業価値向上の基本方針
当社は、株主の皆様の利益拡大に繋がる企業価値向上を目指し、成長戦略の推進と、純資産の圧縮による資本効率の向上を進めることを基本方針とします。
1)成長戦略の推進

2024/06/19 13:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、流動資産160,489百万円(前期比2.8%増)、固定資産5,051百万円(前期比34.1%増)、流動負債6,566百万円(前期比74.4%減)、固定負債21,334百万円(前期比523.2%増)、純資産は137,639百万円(前期比5.3%増)となり、総資産は165,540百万円(前期比3.6%増)となりました。
流動資産については、現金及び預金が主に法人税等の支払により前年度から1,875百万円減少、営業投資有価証券は新規IPOを含めた上場営業投資有価証券の時価上昇や為替の影響により前年度から5,390百万円増加しています。固定資産については、投資有価証券が主に評価差額の増加により前年度から1,083百万円増加しています。流動負債については、未払法人税等が前年度から20,103百万円減少し、固定負債については転換社債型新株予約権付社債15,000百万円を発行したことにより前年度から増加しております。

2024/06/19 13:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。評価差額は、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券については部分純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等

2024/06/19 13:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益金額	2,404円11銭586円92銭	2,526円26銭137円64銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/19 13:05