決議年月日	2023年9月12日
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできない。(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更ありません。

2026/06/17 12:00

#2 監査報酬（連結）

a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、転換社債型新株予約権付社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。また、当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)関連の取り組みに対するコンサルティング業務であります。
b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く。)

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#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

④未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	54,451	54,538
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面金額150億円新株予約権1,500個)	2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面金額150億円新株予約権1,500個)

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