訂正有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立社外取締役4名で構成されています。監査等委員の梶原慶枝氏は、過去上場企業及び未上場企業の経理財務部門での長年にわたる業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査規程」に準拠し行います。監査等委員は、取締役会をはじめ重要な会議または委員会に出席する他、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたします。
監査等委員会は、当連結会計年度において計13回開催され、次のような決議、報告等がなされました。また、欠席した監査等委員はおりませんでした。

決議12件	監査等委員会監査計画及び職務分担、会計監査人報酬の同意、会計監査人の再任の適否、監査報告書、利益相反取引の承認、取締役(監査等委員を除く。)の選任及び報酬についての意見形成、監査等委員である取締役の選任議案に関する同意等
報告等21件	月次業務監査報告(管理部、内部監査室からの聴取等)、管理担当役員等との意見交換、取締役等の業務執行に関する監査結果の報告、株主総会関連、会計監査人の行う非保証業務に関する事前了解等

また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や投資委員会等の社内の重要な会議に出席するとともに、重要書類の閲覧、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換・意見交換等を行っております。加えて、必要に応じて株主・投資家との面談に同席し、当社の社外取締役としての取り組みや意見等を投資家に説明するとともに、そこでの議論を踏まえて取締役会等で意見や提案を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、「内部監査規則」に基づき行われております。独立組織の内部監査室が、専従スタッフ1名により業務全般の状況を監査しております。内部監査室は、監査結果を取締役社長および監査等委員会ならびに必要に応じて取締役会に報告し、改善事項がある場合は、被監査部署から改善内容の報告を受けております。なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等については、「(2)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(継続監査年数18年)
b)業務を執行した公認会計士
高木竜二
長谷川敬
c)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他9名であります。
d)監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会の『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に記載されている事項(監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクの7項目)を基に会計監査人を評価、選定しております。
監査等委員会は取締役会や会計監査人から、会計監査人の職務遂行状況、関与社員の経歴と監査実績、担当する人員構成、監査報酬の適切性、会計監査人とのその他取引実績の有無と内容が確認できる情報を入手し、会計監査人の適正性について評価しております。
現会計監査人は、世界的に展開している大手会計事務所であるアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームであり、国内外の会計・税務及び監査の知見がある人材が豊富であり、また、監査品質の維持体制が整備されております。国内外でファンド運用を行っている当社にとって監査品質が一定程度担保されていること及び国内外の会計・税務・監査に精通している現会計監査人が適任であると考え、選定いたしました。
e)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は上記d)に記載のとおり監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	60	8	50	3
連結子会社	-	-	-	-
計	60	8	50	3

前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、転換社債型新株予約権付社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。また、当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)関連の取り組みに対するコンサルティング業務であります。
b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く。)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	4	-	4	-
連結子会社	-	0	-	0
計	4	0	4	0

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案して適切に決定しております。
e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性等を確認し検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し同意いたしました。