有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法であります。