有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、会計方針の変更の注記に記載の通り、当社グループは当連結会計年度末より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しており、過年度遡及修正は適用しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	580百万円	616百万円
勤務費用	34	35
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	9	△20
退職給付の支払額	△11	△83
会計方針の変更による取崩額	-	△98
退職給付債務の期末残高	616	453

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	616百万円	453百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	616	453
退職給付に係る負債	616	453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	616	453

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	34百万円	35百万円
利息費用	3	3
数理計算上の差異の費用処理額	2	9
会計方針の変更による取崩額	-	△98
確定給付制度に係る退職給付費用	40	△49

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△6百万円	9百万円
合 計	△6	9

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△9百万円	-百万円
合 計	△9	-

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)41百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)42百万円であります。