訂正有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 12社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
(注)その他8社は、当社グループが管理運営するファンドの設立等のために保有する法人等であります。
(2)非連結子会社の名称
JAFCO America Ventures Inc.
ジャフコSV4-J号投資事業有限責任組合
SV6パートナー有限責任事業組合
JAFCO ASIA S-8 Fund L.P.
他6社
(連結の範囲から除いた理由)
JAFCO America Ventures Inc.、ジャフコSV4-J号投資事業有限責任組合、SV6パートナー有限責任事業組合、JAFCO ASIA S-8 Fund L.P. 他6社については、いずれも小規模であり、かつ、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
ジャフコSV4-J号投資事業有限責任組合、SV6パートナー有限責任事業組合、JAFCO ASIA S-8 Fund L.P.他3社については、総額法(ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上)で処理しているため、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。
また、非連結子会社であるJAFCO America Ventures Inc.他3社と、関連会社である、中信ベンチャーキャピタル株式会社他1社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(3)他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社の名称
大平洋ランダム株式会社
(関連会社としなかった理由)
大平洋ランダム株式会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業に重要な影響を与えることを目的とするものではないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合は、連結子会社が連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券については部分純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
(2)減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～18年
器具及び備品	3～15年

無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)引当金の計上基準
投資損失引当金
連結会計年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額(戻入額)」は、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。
また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。
賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員臨時報酬引当金
役員の臨時報酬の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループが運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、一定の期間にわたり継続して履行義務が充足されます。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
(管理報酬)
管理報酬は、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(成功報酬)
成功報酬は、変動対価であり、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。
(6)ファンドへの出資金に係る会計処理
当社グループが管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、連結決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、連結決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)売上総利益区分
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額(戻入額)」として、また、営業投資有価証券の評価差額(全部純資産直入法に基づく評価差額を除く)について、当連結会計年度末において時価が取得原価を下回る金額から前連結会計年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(戻入益)」として区分表示しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、当座預金、普通預金等の随時引出可能な預金、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資及びファンドの現金同等物の持分額からなっております。
(10)消費税等の会計処理
控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。
(11)グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。