有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.投資損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
投資損失引当金	13,090	8,940

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
投資損失引当金は、「注記事項(重要な会計方針)3. 引当金の計上基準 (1) 投資損失引当金」に記載のとおり、事業年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。損失見積額の算出にあたっては、個別投資先ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、今後1年程度は事業運営することができる資金力(業績回復も含む)をベースとし当該営業投資有価証券の回収予想金額を算出しております。
その結果、当社内の評価に係る会議において、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70%を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。
② 主要な仮定
投資先企業の実情(直近ファイナンスの状況、事業計画や予算に対する売上高・利益・その他重要業績評価指標(KPI)の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等)を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画や予算に対する進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌事業年度の財務諸表において当該投資損失引当金に影響する可能性があります。
2.投資有価証券に含まれる他社ファンドへの出資持分の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当事業年度
投資有価証券に含まれる 他社ファンドへの出資持分	35,219

(注)2026年3月期第3四半期より、投資有価証券に含まれる他社ファンドへの出資持分について金額的重要性が増したため、記載しております。なお、前事業年度については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
投資有価証券に含まれる他社ファンドへの出資持分の評価は、「注記事項(重要な会計方針)6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項(2)ファンドへの出資金に係る会計処理」に記載のとおり、持分相当額を純額で計上する方法によっております。また、他社ファンドが保有する非上場株式については、他社ファンドでの評価額等の財務情報に基づき、評価額が取得原価を下回る場合にはその下落額等を勘案し、当社で定める評価基準により必要と判断する場合には、相当の減額を行っております。
② 主要な仮定
他社ファンドから入手する財務情報(保有する非上場株式の評価額等)を勘案の上、評価を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
他社ファンドの投資先企業において事業計画や予算に対する進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合等により、他社ファンドが保有する非上場株式の評価額が下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(注)	-	-

(注)当事業年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は1,952百万円(前事業年度は2,022百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りに際して、当社の事業特性から将来の収支の予測を確実に見込むのは困難であるため、一定期間の相場変動を織り込んだ過去の実績等を用いた予測を基に繰延税金資産を算出しております。ただし、当社はその事業特性から株式市場並びに新規上場市場の影響を強く受けることから、実際に市場環境等に変調があった場合には、業績が長期間低調に推移する可能性も考慮したうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
過去一定期間の投資回収倍率が、見積り可能な期間の予想投資回収倍率となるであろうという前提に基づいたうえで、今後の不確実性も考慮し、一定のストレスをかけて将来の収支を予測しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記のとおり、市場環境等の影響で収益水準が大きく変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、結果として、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。