TKC（9746）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: 7億8200万
2011年3月31日 +140.66%: 18億8200万
2011年6月30日 +48.57%: 27億9600万
2011年9月30日 -3.22%: 27億600万
2011年12月31日: -8900万
2012年3月31日: 17億2400万
2012年6月30日 +79%: 30億8600万
2012年9月30日 +4.73%: 32億3200万
2012年12月31日 -77.48%: 7億2800万
2013年3月31日 +221.15%: 23億3800万
2013年6月30日 +63.86%: 38億3100万
2013年9月30日 +22%: 46億7400万
2013年12月31日 -81.99%: 8億4200万
2014年3月31日 +118.65%: 18億4100万
2014年6月30日 +78.98%: 32億9500万
2014年9月30日 +16.15%: 38億2700万
2014年12月31日 -75.83%: 9億2500万
2015年3月31日 +258.05%: 33億1200万
2015年6月30日 +48.91%: 49億3200万
2015年9月30日 -15.88%: 41億4900万
2015年12月31日 -50.25%: 20億6400万
2016年3月31日 +22.92%: 25億3700万
2016年6月30日 +55.07%: 39億3400万
2016年9月30日 +0.61%: 39億5800万
2016年12月31日 -52.25%: 18億9000万
2017年3月31日 +119.84%: 41億5500万
2017年6月30日 +41.9%: 58億9600万
2017年9月30日 +20.37%: 70億9700万
2017年12月31日 -68.32%: 22億4800万
2018年3月31日 +50.36%: 33億8000万
2018年6月30日 +51.3%: 51億1400万
2018年9月30日 +27.43%: 65億1700万
2018年12月31日 -96.87%: 2億400万
2019年3月31日 +999.99%: 24億8100万
2019年6月30日 +70.98%: 42億4200万
2019年9月30日 -3.77%: 40億8200万
2019年12月31日 -52.16%: 19億5300万
2020年3月31日 +110.55%: 41億1200万
2020年6月30日 +53.16%: 62億9800万
2020年9月30日 +19.1%: 75億100万
2020年12月31日 -70.5%: 22億1300万
2021年3月31日 +185.54%: 63億1900万
2021年6月30日 +40.54%: 88億8100万
2021年9月30日 +10.79%: 98億3900万
2021年12月31日 -78.48%: 21億1700万
2022年3月31日 +185.21%: 60億3800万
2022年6月30日 +34.96%: 81億4900万
2022年9月30日 +9.24%: 89億200万
2022年12月31日 -56.96%: 38億3100万
2023年3月31日 +77.89%: 68億1500万
2023年6月30日 +69.13%: 115億2600万
2023年9月30日 +14.61%: 132億1000万
2023年12月31日 -81.24%: 24億7800万
2024年3月31日 +191.49%: 72億2300万
2024年6月30日 +52.82%: 110億3800万
2024年9月30日 +7.76%: 118億9500万
2024年12月31日 -66.75%: 39億5500万
2025年3月31日 +102.45%: 80億700万
2025年6月30日 +39.49%: 111億6900万
2025年9月30日 +34.85%: 150億6100万
2025年12月31日 -59.31%: 61億2800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1. その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/11 14:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/12/11 14:30
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/12/11 14:30