TKC（9746）の持分法適用会社への投資額 - 会計事務所事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

会社の事業目的は、そのあと業容の拡大に伴い追加されましたが、顧客を「会計事務所」と「地方公共団体」の2つに絞り、これらの顧客の事業を成功に導くためにICT(情報通信技術)の分野で専門特化するという経営方針は変えておらず、その結果として当社グループは、わが国の情報産業界において独自の地位を占めるに至っております。
また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ(印刷事業部門を除く)の顧客は、会計事務所事業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門においては、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法(税理士法または公認会計士法)或いは行政法(地方自治法および地方公務員法等)により、その業務遂行において、他の職種よりも一層厳しいコンプライアンスが求められております。
そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るためにも、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。

2025/12/11 14:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次のとおりであります。

2025/12/11 14:30

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社及び関連会社1社により構成されており、会計事務所事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売)、地方公共団体事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売)及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

2025/12/11 14:30

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	17,300	9,471	-	26,771

当連結会計年度(自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	18,160	9,845	-	28,006

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/12/11 14:30

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	令和7年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
会計事務所事業	1,627
地方公共団体事業	689

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2025/12/11 14:30

#6 沿革

2【沿革】

年月	沿革
平成15年10月	TKC北海道情報センター、TKC東北情報センター、TKC栃木県情報センター及びTKC沖縄情報センターの情報処理サービス部門をTKC統合情報センターに、SCG部門をTKCSCGサービスセンターにそれぞれ改組
	TKC情報サービスセンター(会計事務所事業)の名称をTKCSCGサービスセンターに改称
	TKCインターネット・サービスセンター(TISC)を開設

2025/12/11 14:30

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成14年4月	当社入社
平成22年12月	当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部担当兼Gプロジェクト推進本部長
平成24年10月	当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長
平成24年12月	当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長
平成26年4月	当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業本部長
平成28年10月	当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長 営業本部長
平成30年10月	当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長
令和元年12月	当社代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長(現任)
令和元年12月	TKCカスタマーサポートサービス(株) 代表取締役社長(現任)

2025/12/11 14:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会計事務所事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的(第2条第1項:「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」)に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士(1万1,600名)が組織するTKC全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
② 経営環境
国税庁が令和7年10月に発表した「法人税等の申告(課税)事績の概要」によると、令和6年度における全法人の黒字申告割合は36.5%でした。前年度に比べて0.5ポイント改善しているものの、依然として法人の約3分の2が赤字となっています。さらに、原材料費や人件費、燃料費等の高騰により、多くの中小企業は必要利益をいかに確保するかが大きな課題となっています。
そうした中でTKC会員事務所は、顧客である中小企業の「黒字決算と適正申告」の実現に向けて月次巡回監査と月次決算、経営助言を実施し、「会計で会社を強くする」活動を展開してまいりました。また、借入金返済のための必要利益や必要売上高を算出し、経営計画の策定も支援しています。こうした活動の結果、TKC会員の関与先企業の57.0%が黒字決算を実現しており、いまTKC会員事務所の指導力の高さに全国の中小企業や金融機関から大きな期待が寄せられています。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
会計事務所事業部門は、圧倒的なスピード感をもって顧客に有益な情報を提供するとともに、最新のクラウド技術の活用と法令に完全準拠したシステムの開発・提供によって、顧客の業務生産性と付加価値向上を支援します。
また、TKC全国会との連携により「会計で会社を強くする」活動と「黒字決算と適正申告の実現」に取り組んでまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。
1)FXクラウドシリーズの推進による「黒字決算と適正申告」の実現
2)「月次決算速報サービス」の普及促進による月次決算実践支援
3)「ペポルインボイス」の普及促進によるデジタルシームレスの実現
4)「TKCモニタリング情報サービス」の普及促進による金融機関との連携強化
5)TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携による会員導入活動の強化
6)「TKC連結グループソリューション」の強化・拡充による大企業の税務・会計業務の合理化
7)「TKCローライブラリー」の利用拡大とアカデミック市場におけるDX推進2025/12/11 14:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
会計事務所事業	52,827	104.7
地方公共団体事業	27,565	126.7

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2025/12/11 14:30

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、8,934百万円の設備投資(無形固定資産及び調整額等を含む)を実施しました。
(1)会計事務所事業
当社システムのクラウド環境を強化するためのTISC空調機等増設費用・高速プリンタの導入、及び販売用ソフトウエアの制作など2,687百万円の設備投資を行いました。

2025/12/11 14:30