TKC（9746）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

会社の事業目的は、そのあと業容の拡大に伴い追加されましたが、顧客を「会計事務所」と「地方公共団体」の2つに絞り、これらの顧客の事業を成功に導くためにICT(情報通信技術)の分野で専門特化するという経営方針は変えておらず、その結果として当社グループは、わが国の情報産業界において独自の地位を占めるに至っております。
また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ(印刷事業部門を除く)の顧客は、会計事務所事業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門においては、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法(税理士法または公認会計士法)或いは行政法(地方自治法および地方公務員法等)により、その業務遂行において、他の職種よりも一層厳しいコンプライアンスが求められております。
そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るためにも、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。

2025/12/11 14:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次のとおりであります。

2025/12/11 14:30

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社及び関連会社1社により構成されており、会計事務所事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売)、地方公共団体事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売)及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

2025/12/11 14:30

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	17,300	9,471	-	26,771

当連結会計年度(自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	18,160	9,845	-	28,006

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/12/11 14:30

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	令和7年9月30日現在
地方公共団体事業	689
印刷事業	219
全社(共通)	429

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2025/12/11 14:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

印刷事業部門(子会社:株式会社TLP)の経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略

2025/12/11 14:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)印刷事業部門の営業活動
当社グループの印刷事業を担う株式会社TLPでは、会計事務所事業部門の統合情報センターで使用するTKCコンピュータ用連続帳票や地方公共団体事業部門のアウトソーシングサービスにおける税務関係帳票等の印刷・印字をはじめ、当社顧客に提供する印刷物等を手掛けています。また、一般企業および官公庁、市区町村等に対しては、DPSやビジネスフォーム印刷および商業美術印刷を基軸に事業を展開しています。
DPS分野では、一般企業へのDM印刷サービス、調査会社への調査票印刷サービス、および総務、経理、人事部門の通知関連業務の合理化を目的としたビジネスプロセスアウトソーシングサービス(BPO)を提供しています。特に、QRコードの活用によりDMの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。市区町村に対しては、各種税務関係帳票や投票所入場券などの住民に対する通知業務を支援しています。また、音声コードUni-Voice(特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会提供)を採用することで、二次元コードをスマートフォンで読み込むことにより印刷された文字情報を音声として聞き取ることが可能となります。DPS分野では、こうした付加価値の高いサービスの提供に取り組んでいます。

2025/12/11 14:30

#8 設備投資等の概要

TASKアウトソーシング開発サーバリプレース及びクラウドシステムによるサービス提供用ソフトウエアの制作など5,669百万円の設備投資を行いました。
(3)印刷事業
封入封緘機の導入など586百万円の設備投資を行いました。

2025/12/11 14:30