建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法
②その他
定額法2019/01/07 16:29

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)		当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	1	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	2		4

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	TKCカスタマーサポートセンタービル建物・附属設備の取得	1,487百万円
建設仮勘定	TKCカスタマーサポートセンタービル建設工事	1,172百万円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア制作費	366百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	1,080百万円
	外部購入ソフトウエア	93百万円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産は、56,240百万円となり、前連結会計年度末54,883百万円と比較して、1,357百万円増加しました。
その主な理由は、「建設仮勘定」が310百万円、「ソフトウエア仮勘定」が278百万円減少したものの、「建物及び構築物(純額)」が1,372百万円、「投資有価証券」が367百万円、「ソフトウエア」が176百万円増加したことなどによるものです。
②負債の部について

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。

2019/01/07 16:29

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

④賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。
⑤建物及び土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2.当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。

2019/01/07 16:29