売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,664	30,319	45,289	61,621
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,522	4,935	7,667	8,897

2019/01/07 16:29

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 毎期、新年度の第2月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出され、その実行可能性について審議する。
④ 毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打ち手について協議する。
⑤ 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲内で社長戦略予備費の支出を承認する。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
TKC金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/01/07 16:29

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、継続企業(ゴーイング・コンサーン)の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを原則としています。従いまして、持続的な成長を維持するための中期的経営指標と適正な当期利益を確保するための短期的経営指標を同時に管理することが必要であると考えています。
短期的経営指標の観点からは、全ての費用を変動費と固定費とに分類し、売上高から変動費を差し引いて求められる限界利益の動向を重視しています。限界利益は製品ミックスにより変動しますが、総合限界利益率の目標を60%以上としています。また、限界利益に占める人件費の割合を労働分配率として捉え、50%を目標としています。売上高経常利益率については8%以上を目標としています。
また、長期的経営指標としては、対前年売上高比率(3%以上)、株主資本比率(70%以上)および株主資本利益率(8%以上)を重視しています。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

Ⅰ 業績
株式会社TKCおよびその連結子会社等6社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が61,621百万円(前期比3.2%増)、営業利益は8,679百万円(前期比1.3%増)、経常利益は8,961百万円(前期比1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,158百万円(前期比1.4%増)となりました。
当期の売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益は、二期連続で前期実績を超えると同時に過去最高を更新する結果となりました。その主な要因として、会計事務所事業部門においてはクラウドサービスが普及したことによるコンピューター・サービス売上高およびソフトウエア売上高が堅調に推移したこと、地方公共団体事業部門においては新たに顧客を獲得したことによりコンピューター・サービス売上高およびソフトウエア売上高が好調に推移したこと、などが挙げられます。

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#8 配当政策（連結）

なお、当社は、株主の皆さまの期待にお応えするべく、第52期中間及び期末の各配当予想を普通配当50円(第51期は中間配当40円及び期末配当60円)とすることを平成30年5月2日に公表し、中間配当については50円配当の取締役会決議を経て実施しています。
当事業年度においては、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、2期連続で過去最高を更新する結果となりました。これに基づき、株主の皆さまに敬意と感謝の意を表するため、平成30年5月2日に公表いたしました当期末の1株当たりの配当金に5円増配し、期末配当金は55円といたしました。
この結果、年間配当性向は46.5%となりました。

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