- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去額5百万円、固定資産の調整額△2百万円、棚卸資産の調整額2百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額47,552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産47,896百万円及びセグメント間取引消去額△343百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2019/01/07 16:29- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去額5百万円、固定資産の調整額1百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額48,288百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産48,706百万円及びセグメント間取引消去額△417百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2019/01/07 16:29 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。
2019/01/07 16:29- #4 事業等のリスク
金融商品取引法に基づいて、2006年9月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されています。
この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ.印刷事業部門の原材料調達費の変動について
2019/01/07 16:29- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法
②その他
定額法2019/01/07 16:29 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日
至 平成30年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | | 3 | 百万円 |
2019/01/07 16:29 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日
至 平成30年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | | 1 | |
| 計 | 2 | | 3 | |
2019/01/07 16:29 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
※5.
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) |
| 工具、器具及び備品 | 2 | | 4 | |
| 無形固定資産 | - | | 4 | |
| その他(投資その他の資産) | 0 | | - | |
2019/01/07 16:29- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
2019/01/07 16:29- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/01/07 16:29- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,013百万円減少(前連結会計年度比603百万円支出減)しました。その主な理由は、有形固定資産の取得2,552百万円を支払ったこと、および無形固定資産の取得1,395百万円を支払ったこと等によるものです。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
2019/01/07 16:29- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2019/01/07 16:29