ソフトウエア

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ(印刷事業部門を除く)の顧客は、会計事務所事業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門においては、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法(税理士法または公認会計士法)或いは行政法(地方自治法および地方公務員法等)により、その業務遂行において、他の職種よりも一層厳しいコンプライアンスが求められております。
そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るためにも、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。
そのような当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスとは、

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#2 主要な設備の状況

2.上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。
3.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア(仮勘定含む)であります。
4.※1には、一部福利厚生施設が含まれております。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社及び関連会社2社により構成されており、会計事務所事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売)、地方公共団体事業(情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売)及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

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#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア(ソフトウエアの開発契約)に係る収益及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他のプロジェクト
工事完成基準2019/01/07 16:29

#5 固定資産の減価償却の方法

ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法2019/01/07 16:29

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	TKCカスタマーサポートセンタービル建物・附属設備の取得	1,487百万円
建設仮勘定	TKCカスタマーサポートセンタービル建設工事	1,172百万円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア制作費	366百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	1,080百万円
	外部購入ソフトウエア	93百万円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①地方公共団体事業部門における売上高は14,113百万円(前期比2.9%増)、営業利益は3百万円(前期比99.4%減)となりました。
なお、営業利益の大幅な減少は、神奈川県町村情報システム共同事業組合(13町村)等の新規受注団体のシステム移行に伴う仕入高が増加したこと、および新規に開発した法人市町村民税システム、人事情報システム等のソフトウエアに係る減価償却費が増加したことなどによるものです。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比4.0%増となりました。これは基幹系システムの新たな顧客を受注したことによりアウトソーシング売上高やデータセンター利用売上高が増加したこと、LGWANクラウドサービスである「証明書コンビニ交付システム」や「課税資料イメージ管理システム」などのユーザー数が伸展したことによるものです。

2019/01/07 16:29

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、ソフトウエアの開発分野と情報処理サービス分野において継続的に設備投資を行っております。
当連結会計年度においては、5,359百万円の設備投資(無形固定資産及び調整額等を含む)を実施しました。

2019/01/07 16:29

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア(ソフトウエアの開発契約)に係る収益及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のプロジェクト
工事完成基準2019/01/07 16:29

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法を採用しております。2019/01/07 16:29