- 9746
- 2026/09/04
- 時価
- 2090億円
- PER 予
- 16.12倍
- 2010年以降
- 10.04-24.43倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.86倍
- 2010年以降
- 0.66-2.48倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.03%
- ROE 予
- 11.56%
- ROA 予
- 9.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2021/02/12 10:55
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は3,523百万円(前期比16.2%減)、営業利益は212百万円(同6.6%減)となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比8.2%増となりました。これは、令和2年度からシステムを本稼働させた新たな顧客のアウトソーシングサービス売上高やデータセンター利用料が増加したことなどによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比35.6%減となりました。これは、前期に計上した住民基本台帳法施行令等の一部改正に伴う臨時の売上高が当期はなかったことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比57.5%減となりました。これは、前期に受注した新規団体のシステム移行作業を実施中であり、検収が未了のためです。当期中にシステム移行は完了する予定です。
④ハードウエア売上高は前期比5.7%減となりました。これは、顧客のサーバー機器更改が当期は減少したことなどによります。
⑤なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、前期に計上した住民基本台帳法施行令等の一部改正に伴う臨時の売上高に係る利益が当期は発生していないことによります。2021/02/12 10:55