#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が367百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が2,019百万円、売上原価が1,939百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ80百万円減少しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 4%減)、営業利益は11,502百万円(同15.3%増)、経常利益は11,808百万円(同15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,961百万円(同17.2%増)となりました。
売上高が前期と比較して減少した理由は、令和3年4月1日以降開始事業年度から上場企業に強制適用される「収益認識に関する会計基準(以下、収益認識基準)」を当社が早期適用したことによるものです。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、2,019百万円減少しております。なお、当社が収益認識基準を早期適用した理由は、同基準を適用する過程で獲得したノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供することにあります。
当第3四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
1.第3四半期業績の推移
(1)会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は33,341百万円(前期比2021/08/12 9:41
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末434百万円、219,800株であります。
(注)令和3年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
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