地方公共団体事業部門では、令和2年10月23日に厚生労働省から事務連絡「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱」などが発出されたことを受け「予防接種台帳システムや関連システムの改修」「ワクチン接種券(クーポン券)通知作成業務の受託」「ワクチン接種予約・受付システムの提供」等により、顧客市区町村のコロナウイルス対策をご支援しました。
これらの活動の結果、当第3四半期における株式会社TKCとその連結子会社等6社を含む連結グループの経営成績は、売上高が49,587百万円(前期比3.4%減)、営業利益は11,502百万円(同15.3%増)、経常利益は11,808百万円(同15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,961百万円(同17.2%増)となりました。
売上高が前期と比較して減少した理由は、令和3年4月1日以降開始事業年度から上場企業に強制適用される「収益認識に関する会計基準(以下、収益認識基準)」を当社が早期適用したことによるものです。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、2,019百万円減少しております。なお、当社が収益認識基準を早期適用した理由は、同基準を適用する過程で獲得したノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供することにあります。
2021/08/12 9:41