貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -5591万
- 2009年3月31日 -28.49%
- -7184万
- 2010年3月31日 -107.11%
- -1億4881万
- 2011年3月31日
- -7186万
- 2012年3月31日
- -5354万
- 2013年3月31日
- -4702万
- 2013年12月31日
- -3765万
- 2014年12月31日
- -2584万
- 2015年12月31日
- -579万
- 2016年12月31日 -328.12%
- -2481万
- 2017年12月31日
- -900万
- 2018年12月31日 -484.39%
- -5260万
- 2019年12月31日 -230.75%
- -1億7400万
- 2020年12月31日
- -1億4600万
- 2021年12月31日
- -2100万
- 2022年12月31日
- -2000万
- 2023年12月31日 -305%
- -8100万
個別
- 2008年3月31日
- -5237万
- 2009年3月31日 -17.22%
- -6139万
- 2010年3月31日
- -5487万
- 2011年3月31日
- -5119万
- 2012年3月31日
- -3659万
- 2013年3月31日
- -3385万
- 2013年12月31日 -0.84%
- -3413万
- 2014年12月31日
- -566万
- 2015年12月31日 ±0%
- -566万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法2024/03/27 15:00 - #2 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、個別債権の回収による戻入額であります。2024/03/27 15:00
- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 未払事業税・未払事業所税 284 百万円 390 百万円 貸倒損失及び貸倒引当金 169 百万円 282 百万円 有価証券・会員権等評価損 615 百万円 603 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 資産除去債務 88 百万円 121 百万円 貸倒損失及び貸倒引当金 200 百万円 322 百万円 工事損失引当金 175 百万円 207 百万円
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 貸倒引当金
事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/03/27 15:00 - #6 関係会社貸倒引当金繰入額の注記
- 係会社貸倒引当金繰入額2024/03/27 15:00
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)