事務所移転費用
連結
- 2010年3月31日
- 2億3163万
- 2011年3月31日 -35.17%
- 1億5016万
- 2013年3月31日 -62.13%
- 5686万
- 2013年12月31日 -92.79%
- 409万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 8685万
- 2015年12月31日 -65.26%
- 3017万
- 2016年12月31日 +20.8%
- 3645万
- 2017年12月31日 +281.33%
- 1億3901万
- 2018年12月31日 +18.23%
- 1億6434万
- 2019年12月31日 -29.42%
- 1億1600万
- 2020年12月31日 -12.93%
- 1億100万
- 2021年12月31日 -98.02%
- 200万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 6600万
- 2023年12月31日 -27.27%
- 4800万
個別
- 2011年3月31日
- 5368万
- 2017年12月31日 +44.43%
- 7753万
- 2019年12月31日 -52.28%
- 3700万
- 2020年12月31日 +167.57%
- 9900万
- 2021年12月31日 -97.98%
- 200万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注) SI事業での減損損失のうち、32百万円、その他での減損損失のうち、3百万円におきまして、特別損失の事務所移転費用に計上しております。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※4及び※5」をご参照ください。2024/03/27 15:00
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:百万円) - #2 事務所移転費用の注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/27 15:00
事務所移転費用の主な内訳は、オフィス移転に係る固定資産の減損損失35百万円、固定資産除却損等28百万及びその他諸費用2百万円であります。
減損損失のうち、東京都墨田区及び神奈川県川崎市川崎区のオフィス移転に伴う事業用資産については、使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したもの等であります。なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。また、当社の連結子会社における千葉県千葉市美浜区のコールセンター業務に係るオフィスの事務用設備については、事務所退去に伴う原状回復費用を減損損失として計上したものであります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しております。