固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅰ)当社の企業リスクに対応するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク毎に管理・対応部門を決定し、適切な処置を講じるものとする。
ⅱ)『リスクマネジメント規程』を定め、当社の事業等のリスク(受託ソフトウェア等の開発・アウトソーシング業務の請負・機密情報の管理・固定資産の減損会計適用に伴うリスク等)、その他の重大な障害・瑕疵、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、リスク・コンプライアンス委員会で対策を検討し、しかるべき予防措置を講じるものとする。また、緊急時の対応策を定め、危機発生時にはこれに基づき対応する。
ⅲ)全社的な危機が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会が対策を検討し、適切な対応を行うものとする。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 事業等のリスク

このような対策にもかかわらず、当社グループが情報漏洩に関与した場合には、損害賠償責任の可能性があるほか、受注ソフトウェア開発業務の継続にも支障が生じる場合があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計適用に伴うリスク
当社グループでは、事業供用目的で土地、建物をはじめとする固定資産を保有しております。平成18年3月期より、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、保有資産の時価の変動や、将来の収益予測の変動により減損損失を認識する必要が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
車両及び運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
②自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 投資その他の資産(長期前払費用)
定額法2014/03/20 14:56

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
ただし、収益計画が当初予定より進展せず、資産の価値が著しく低下しているものにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物6,739千円、有形固定資産その他359,856千円、ソフトウェア251,921千円)として特別損失に計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを5.37%で割り引いて算定しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,859,751	千円	1,742,172	千円
固定資産-繰延税金資産	2,211,404	千円	1,325,691	千円
流動負債-繰延税金負債	△8,314	千円	△25,941	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/20 14:56

#8 製造原価明細書（連結）

(注) ※1内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費	441,437	392,314
固定資産	1,536,105	1,641,441
計	1,977,542	2,033,755

※2原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末における総資産は、1,545億22百万円(前連結会計年度末差13億62百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が519億7百万円(前連結会計年度末差5億18百万円減)、固定資産が1,026億15百万円(前連結会計年度末差18億81百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、繰延税金資産が17億42百万円(前連結会計年度末差11億17百万円減)になったこと等によるものです。固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が減価償却等により353億21百万円(前連結会計年度末差9億77百万円減)になったことと、投資有価証券が182億41百万円(前連結会計年度末差34億24百万円増)、繰延税金資産が13億25百万円(前連結会計年度末差8億85百万円減)になったこと等によるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
工具、器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法。
b自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
cその他
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④投資その他の資産(長期前払費用)
定額法2014/03/20 14:56