有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は、以下のとおりであります。2015/03/23 14:58
(注)平成25年7月23日取締役会終結時に在任する執行役員であります。決議年月日 平成25年7月23日 付与対象者の区分及び人数(注) 当社執行役員 18名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2015/03/23 14:58
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。上記ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。会社名 ㈱ヴィンクス 付与日 平成22年8月5日 権利確定条件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了による取締役または監査役の退任、または、定年または会社都合により執行役員または従業員の職を辞し退職した場合には、この限りではない。 対象勤務期間 自平成22年8月5日 至平成25年8月5日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/03/23 14:58
(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) - - - - 保有自己株式数 2,560,994 - 2,560,994 - - #4 対処すべき課題(連結)
- (a) 本プランに係る手続2015/03/23 14:58
本プランは、当社の株券等に対する買付その他の取得もしくはこれに類似する行為又はそれらの提案(当社取締役会が本プランを適用しない旨を別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)が行われる場合に、買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています(下記(2)「本プラン発動に係る手続」をご参照ください。)。なお、買付者等には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。
(b) 新株予約権の無償割当ての利用 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/03/23 14:58
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2015/03/23 14:58
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/03/23 14:58
平成25年7月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/03/23 14:58
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 普通株式増加数(株) - 11,296 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (提出会社)平成25年7月23日定時株主総会決議によるストック・オプション新株予約権の株式数164,000株発行価格2,112円 -
項目 前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 10,265,939 11,051,817 (うち新株予約権)(千円) (21,082) (41,338) (うち少数株主持分)(千円) (10,244,856) (11,010,478)