純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 平成13年3月31日改正)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/03/22 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が223,294千円増加、退職給付引当金が79,492千円増加し、繰越利益剰余金が143,801千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/22 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が223,294千円増加、退職給付に係る負債が338,594千円増加し、利益剰余金が27,456千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/22 15:00

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)

2016/03/22 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末における純資産は1,040億78百万円(前連結会計年度末差35億52百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.8%から60.3%となりました。

2016/03/22 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	100,526,533	104,078,892
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	11,051,817	11,264,204
(うち新株予約権)(千円)	(41,338)	(37,285)

2016/03/22 15:00