(7) グローバルリスクについて
当社グループは、海外の商品を取り扱うと共に、欧米・アジアの各国において事業展開しております。これらの国や地域における商習慣・法的規制の相違等については、事前調査や専門家等を通じて対策を施しておりますが、現地での予期せぬ特殊事情、政治体制の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病等の想定外の事象があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害について

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年3月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,700,000	33,700,000	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	33,700,000	33,700,000	-	-

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における日本経済は、米国通商政策の動向、中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行き、地震・豪雨等の相次ぐ自然災害の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は引き続き拡大いたしました。
情報サービス産業におきましては、政府による「未来投資戦略2018」(*1)等を通じた「Society5.0」(*2)の実現に向けた取り組みの中で、AIやIoT、ロボティクス等の先進技術を活用した新たなサービスや商品が登場し始めております。一方では、これらの新技術の高度化・多様化に対応するためのICT技術者不足や、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ強化対策等が課題となっており、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれております。
こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用と技術者の育成に注力し、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきましては、「AIS-CRM」(*3)を重点技術分野と位置付け、技術研究や製品開発、新たなビジネス創出のための先進技術力の向上(情報処理安全確保支援士、日本ディープラーニング協会ジェネラリスト検定等)に努めてまいりました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(6) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間の開始日から3年を経過する日までの期間中に、金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額の120%を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員または従業員(当社就業規程第2条に定める社員)のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
移動平均法による原価法

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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