有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

13.財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために『内部統制規程』を制定、必要な体制を整備し、その有効性を定期的に評価して内部統制報告書を取締役会に報告する。
14.反社会的勢力に対する体制と整備

2024/03/27 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

イ 第4回新株予約権

決議年月日	2019年3月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,243資本組入額 1,122(注)4
新株予約権の行使の条件※	1 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間の開始日から3年を経過する日までの期間中に、金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額の120%を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。2 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員または従業員(当社就業規程第2条に定める社員)のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。3 新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、本新株予約権を行使することができない。① 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。② 破産手続開始決定を受けた場合。③ 当社と競業関係にある会社(当社の関係会社を除く。)の役員、使用人またはコンサルタントに就いた場合。但し、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。④ 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合。⑤ 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。4 本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式200株とする。

2024/03/27 15:00

#3 事業等のリスク

(15) グローバルリスクについて
当社グループは、海外の商品を取り扱うと共に、欧米・アジアの各国において開発・生産・販売拠点の設立、企業買収や資本提携等を通じてグローバルに事業展開しております。現地での予期せぬ特殊事情、政治体制の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病等の想定外の事象があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらの国や地域における商習慣・法的規制の相違等については、事前調査や専門家等を通じて対策を実施しております。
また、海外子会社への人材派遣や専門組織を通じて、海外子会社への適切な指導・監査を行いガバナンス強化の取り組みを進めております。

2024/03/27 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(公開買付けによる株式会社ヴィンクス株式の取得等について)
当社は、当社の連結子会社である株式会社ヴィンクス(証券コード:3784、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)スタンダード市場、以下「対象者」といいます。)の完全子会社化を目的として、2023年11月8日開催の取締役会において、対象者の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2023年12月21日をもって終了しております。

2024/03/27 15:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法
c 原材料
移動平均法による原価法
d 貯蔵品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/27 15:00

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/03/27 15:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,400,000	67,400,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	67,400,000	67,400,000	-	-

2024/03/27 15:00

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。

役職名	氏名	担当及び兼務
常務執行役員	本田 英二	富士ソフトアカデミーPT 担当
常務執行役員	三田 修	営業本部 担当営業本部長DX商品事業部 担当
常務執行役員	八木 聡之	技術管理・セキュリティ 担当
常務執行役員	大石 崇人	インダストリー事業本部長
執行役員	溝畠 健一	DX商品事業部長
執行役員	庄子 輝康	金融事業本部 副本部長

2024/03/27 15:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、準委任契約など成果物の納品義務のないサービスにつきましては、契約期間の経過に応じてサービス提供が行われ、期間の経過につれて履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、期間経過に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
プロダクト・サービスのうち、ライセンス及びハードウェア等の物品販売につきましては、顧客に商品を納入した時点で商品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、一部の連結子会社で提供しているソフトウェアのメンテナンスサービスについて、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、単一の契約において、ライセンスの供与とメンテナンスサービスが含まれる場合には、ライセンス供与とメンテナンスサービスごとに履行義務を識別し、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分し、それぞれの収益を認識しております。

2024/03/27 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、準委任契約など成果物の納品義務のないサービスにつきましては、契約期間の経過に応じてサービス提供が行われ、期間の経過につれて履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、期間経過に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
プロダクト・サービスのうち、ライセンス及びハードウェア等の物品販売につきましては、顧客に商品を納入した時点で商品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。
② ファシリティ事業

2024/03/27 15:00

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/03/27 15:00